消費者金融の動向
私は消費者金融を生業として３４年になります。現在、消費者金融の業界では中小企業の廃業が相次いでいます。
それは私の勤める会社も例外ではありません。３年前(２００６年１２月)には４万７千社あった消費者金融が、２００８年２月現在で９千社余に激減しているのです。
思えば３年前の業界新聞(日本金融新聞)では、最終的に１千７００社になるだろうと予測しているのです。この裏付けはアンケート調査によるものです。
このサイトでは消費者金融業界の過去・現在の動向と将来的な予測を行い、その結果が利用者である消費者にとってどのように反映されるのか、今、目の当たりにしている消費者の実態に目を向けたいと思っています。
お金を融資する金融業者・お金を借りる消費者・両者のトラブルに介在する弁護士や司法書士・消費者金融関連法を改正する国会、その歩みと将来の展望について考えてみたいと考えています。
現在、消費者金融業界に身を置いておりますが、貸す側・借りる側の裏話なども出てくるかも知れませんが、宜しくお願いします。
ご訪問ありがとうございます。
おまとめローン
皆さん、どうもはじめまして。
私は消費者金融を生業として３４年になります。現在、消費者金融の業界では中小企業の廃業が相次いでいます。
それは私の勤める会社も例外ではありません。２年前(２００６年１２月)には４万７千社あった消費者金融が、２００８年２月現在で９千社余に激減しているのです。
思えば２年前の業界新聞(日本金融新聞)では、最終的に１千７００社になるだろうと予測しているのです。この裏付けはアンケート調査によるものです。
このサイトでは消費者金融業界の過去・現在の動向と将来的な予測を行い、その結果が利用者である消費者にとってどのように反映されるのか、今、目の当たりにしている消費者の実態に目を向けたいと思っています。
お金を融資する金融業者・お金を借りる消費者・両者のトラブルに介在する弁護士や司法書士・消費者金融関連法を改正する国会、その歩みと将来の展望について考えてみたいと考えています。
現在、消費者金融業界に身を置いておりますが、貸す側・借りる側の裏話なども出てくるかも知れませんが、宜しくお願いします。
自己紹介
キャレントおまとめローン
初めまして、サイト運営者の「まんが」です。宜しくお願いします。
こういうサイトは初心者なので、自己紹介をします。
名前は「まんが」（ハンドルネーム）です。
職業は、ある消費者金融会社の代表者をしています。
このサイトを作った目的は、金融業界で悩まれている方、借金で悩まれている方達のささやかな道しるべになればと思い立ち上げました。
投稿内容は、全て経験に基づいています。
金融歴は、３４年余になります。
金融関係の経歴は
金融業協会の理事を１６年、広告委員会、業務委員会、
苦情処理委員会などの委員、副会長などを受任
業界外での活動は
ＰＴＡ会長（小中合わせて４年）
少年野球の部長を２年
少年野球の支部長を２年
高校の理事を３年
町内ソフトボールリーグの自治会チームを主催
趣味は
ツーリングを楽しんでいます。
釣りを楽しんでいます。
囲碁を楽しんでいます。
剪定も得意です。
飲むのはもっと好きです。お湯割りの焼酎党です。（＾＾）
こんなサイトを訪れて下さった、あなたには感謝いたします。（＾＾）
このサイトが少しでも皆様の参考になれば幸いです。
これからもご支援を宜しくお願いいたします。
素材タイプ: テキスト
キャレントおまとめローン
金融業の起源は？
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消費者金融の始まりは、日本の歴史が刻まれる頃からあったのかも知れません。金融はお金の貸し借りですが、古来、お米を貸したり借りたり、味噌を貸したり借りたり、醤油を貸したり借りたり、こんな事はごく普通にあったのだろうと思います。そう、落語の話の中にも出てくる光景なのです。
税金の代わりを果たしているのが年貢米ですから、お米が税金の代わりをしていたのです。藩の財政を表していたのが石高(米の単位)ですから、お米が通貨の代わりをしていたようです。
金融で私が文献で知っているのは、二宮尊徳という人物です。そう、昔は小学校にも銅像になっていた書物を読みながら薪を背負って歩いている二宮金次郎なのです。
二宮尊徳は庄屋という立場でしたから、年貢米(小作料)などの集配などもしておりました。当然、不作や病気・怪我などの理由で年貢米(小作料)を規定どおりに納められない小作人もいただろうと思います。そのようなときに貸し借りが発生していたようです。
時代劇など、両替商として出てきます。悪代官と結託して儲けて賄賂を送る、身ぐるみ剥いだり、娘を売ったりと庶民を泣かせるシーンがよくあります。最後は正義の味方にやっつけられます。「この紋所が目に入らぬかー」、これは水戸黄門のシーンです。（＾＾）
金融業のイメージって昔からなのでしょうか？何故か暗いイメージがあります。これはテレビのシナリオのせいなのでしょうね。テレビの影響は凄いです。反面怖いですね。イメージをねつ造してしまうこともあるようです。
高利貸しと呼ばれた時代
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高い金利を特徴とする事から、古来「高利貸し」とも呼ばれてきました。
英米におけるそれらの企業の金利は、日本のものに比べて１０％〜２０％以上高いのです。
１９７０年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」、あるいは市街地（街中）に事務所があることから「街金」と呼ばれていました。
その後、女性（ＯＬや主婦）や自営業者などの契約も多いとして、１９８０年代頃からは徐々に「消費者金融」の名称が使用されるようになってきました。
その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなり、消費者金融業界が新たな名称として、「消費者金融」の使用を押し進めてきた事があるのです。
また、高金利で融資することで、消費者金融会社が過大な利益をあげ、経営者が巨億の富を蓄積していることも多々あるのです。
消費者金融が特に成長してきたのは、１９９０年代初頭、いわゆるバブル経済崩壊以降になるのです。
バブル経済崩壊によって、経済的に苦しい消費者が増加したことに加え、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁（１９９５年）され、加えて自動契約機の導入（１９９３年以降）などの戦略により、消費者金融は業界を挙げて、それまでの暗いイメージである「サラ金」「街金」と言った言葉の払拭に努めて来たのです。
その結果、担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の方法だけでなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ借入の申込をする利用者も徐々に増加してきたのです。
また、「女性専用ローン」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、「女性対女性」をうたい、女性が安心して融資を受けられるという会社も増加してきました。
こういう背景を元に、大手消費者金融業者には株式を公開（上場）する会社が現れ始めたのです。
株式を公開して上場することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られています。一般的には創業者利益とも言われているものです。
２０００年以降
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２０００年前後からは全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の情報センター、ＣＩＣ、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関による、いわゆるブラック情報の交流（ＣＲＩＮ）が開始されることになり、与信の厳格化が図られました。
与信というのは、返済が可能かどうかの調査をすることだと思って下さい。信用を与えると書きますが、信用を与えられない人は融資を拒否されると言うことなのです。
これによって大手６社などでは契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったのですが、スケールメリットのある大手消費者金融業者と、こじんまりと経営可能な小規模消費者金融業者の間に挟まれた中堅クラスの消費者金融業者の中には、急激に業績が悪化して倒産、大手消費者金融業者による買収、または債権譲渡するものも現れたのです。
なかには会社更生法が適用され更生計画が認可されると、更生計画に入っているものを除いた会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、過払い金返還請求に大きな影響があったのです。
しかし、信用情報の目的は、貸金業者自身の経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、もって消費者の多重債務者の発生を可及的に減少させることにあることに注意すべきなのです。
この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられているとの指摘があるのですが、この行為は信用情報の目的外使用であり、信用情報交換契約をしている信用情報機関とその会員たる貸金業者間で交わされている契約違反なのです。
したがって、この指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかなされないことの問題を指摘したものということができるのです。
また、個人情報保護法が適用される信用情報に関しては、同法違反となる可能性もあるのです。
なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解も存在しています。
他方、消費者金融業界は、これらの原因は２０００年の出資法改正による上限金利の４０.００４％から２９.２％への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか、法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる部分もあります。。
また、この２つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は、不況の長期化による所得の減少、デフレによる金融債務の実質負担の増加、暴対法施行及び不況による暴力団員のサイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあるとする見解もあるのです。
２００３年以降
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２００３年にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたのですが実現はしなかったのです。
分母である自殺者全体の増加もあるのですが、利用者の自殺の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「サラ金地獄」とも呼ばれました。
「借りた人間が悪い」との意見も少数あるのですが、「大手消費者金融業者の営利広告の影響等によって高金利の借入に対する抵抗が減少した？」などの指摘や、（連帯）保証人以外の家族等、法律上弁済の義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあるなど「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは済まない問題も発生してきているのです。
近年、大手の消費者金融会社は、銀行と提携してローンの保証業務に乗り出したり、また、メガバンク（持株会社を含む）の資本参加を受けるなどの動きもある一方、前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し(貸し込み競争)、「武富士」創業者の元会長が関与した電話盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言えるのです。
これらの問題は貸金業者が自分で自分の首を絞めていると言っても過言ではないのです。まともに営業をしている業者が、同じような目で見られるという風評になってしまっています。
これでは何時まで経っても「高利貸し」というイメージは払拭できません。
２００６年保険問題
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２００６年６月には、消費者金融の大手５社を含む１０社が、融資の際に借り手を生命保険(消費者信用団体生命保険)に加入させ、消費者金融を受取人にしていることが報道などで明るみに出ました。
この保険に加入すること自体は別に悪いことをしている訳ではないのです。現在も銀行などの住宅ローンなどでも行っていることなのです。
問題となっているのは、本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融会社に支払われるのです。
この方法は遺族が債務を負わないというメリットもあるのですが、死亡した債務者が過払い(不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められる状態)であっても保険金は消費者金融会社に全額支払われ、過払いの事実は遺族には一切伝えられないというところにあるようです。
この保険が無く、相続放棄・限定承認をしない場合、遺族が死亡した債務者の債務を任意整理(利息制限法の金利で計算し直した残債務を利息無しで一括・分割返済(３〜５年))するには、相続人が弁護士・認定司法書士等に委任するということになります。
もちろん相続人が独自に交渉することは可能なのです。というより、日本の民法の大前提なのです。民法では何をするにしても本人申請主義という立場を取っているのです。
２００６年おまとめローン
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一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができないため、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがあるのも事実です。
全額の回収を容易・確実にするために、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、公正証書の作成等の手段を用いる場合もあるようです。
法律上支払義務のない債務者に対して、強引な取立てを行うことも常態であるように報じられています。過払いが生じている場合などは訴訟による回収が困難であるが、被告が裁判を欠席したり、答弁書を提出しないとか、また訴訟ではないが支払督促に対して督促異議の申立てをせずに放置をした場合等（例外がある)には判決が確定してしまうこともあります。
厳しい取り立ては違法な手段(脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪等の刑法上の犯罪が成立することもある)を伴うことも多く、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるとされているが、専門家(弁護士・認定司法書士等)の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律(現貸金業規制法)第２１条６項の規定により貸金業者が債務者に接触することは原則としてできなくなっています。
なお、最近では店舗や無人契約機での申し込みは減少し、インターネット経由で申し込みをして審査を一通り終わらせ、最寄の無人契約機でキャッシングカードを受け取りに行くというケースが増加しているようです。
また、最近さかんに宣伝されている「おまとめローン」には次のような問題があるので注意しましょう。
まとめる前に任意整理などを行えばできたかもしれない「引きなおしによる債務の減額」ができなくなるのです。
したがって実質的に債務が増えてしまうことがあるということなのです。
特に過払いの場合は「もともと存在しなかった債務」をあらためて背負うことになるのです。このおまとめローンは新たな落とし穴になるかも知れません。業者が変わってしまった場合は遡って計算することが出来なくなってしまうのです。
２００６年法改正論議
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２００６年１月１３日の最高裁判所判決により、施行規則の一部が無効だとの判決が出されました。この判例により法の不備が出来てしまった為に、またその３年目の見直しを目標として急遽抜本改革の議論が行われていたのです。
改正論議は２００６年２月より始まりました。当初は貸金業関連法の抜本的な見直しが目的で始まったのですが、同年４月、後藤田政務次官の多重債務問題発言で、いつの間にか問題が多重債務者撲滅と金利引き下げ論争にすり替わってしまったのです。
それ以降、金融業界からも参考人招致として出席し、発言を行おうとしても審議会のメンバーらは「業界の意見は聞く耳持たぬ」といったあからさまな態度だったと日本金融新聞では報じています。
そもそも貸金業規制法の改正は、社会的問題が発生するたびに国会議員達が議員立法として場当たり的に改正を繰り返されてきており、学識経験者からも抜本的に見直しをする必要があると指摘され続けていた問題だったのです。
貸金業規制法は改正をするたびに「３年後の見直し」という１項が付帯決議として採決されてきているのです。
そして、２００６年１２月、多重債務者を根絶する目的で貸金業規制法が改正されました。タイトルが「貸金業の規制等に関する法律」から「貸金業法」に変更され、内容も一段と厳しくなりました。
個人情報の調べ方
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個人信用情報の内容は、情報センターで開示請求をすることによって、登録している内容が全て明らかにされるようになっています。
消費者金融機関に借入申込みをして、断られた消費者の中には、自分の信用情報がどうなっているのか？気になる方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、個人信用情報の調べ方について述べてみます。
個人信用情報を取り扱っている会社は、どこにあるのでしょう？個人信用情報を取り扱っているのは、消費者金融系・クレジット系・銀行系の３系列ありますが、ここでは消費者金融系についてお話しします。
消費者金融系では、通称「情報センター」と読んでいて、社名に「情報センター」という文字が含まれている場合が多いのですが、全く使っていない会社もあります。大阪にある「レンダースエクスチェンジ」、ちょっと情報センターと思えませんよね。
情報センターは、全国に３３カ所あります。したがって居住している県によっては隣県まで足を運ぶ必要が出てきます。
最寄りの情報センターを調べるには、次の方法があります。
１．
金融会社の窓口で断られたときには、個人信用情報の取り扱いについて、事前に消費者の承諾を得ることになっていますから、同意書の控えを貰うことになります。その同意書の中に記載されています。
２．
電話で申し込んで断られたときには、口頭で同意して貰っていますから控えは存在しませんので、断られた消費者金融会社に尋ねて下さい。
３．
その他の調べ方としては、各都道府県にある貸金業協会の支部、県庁の貸金業を担当している部署（県によって名称がまちまちなので表記できません。）、各都道府県の財務局もしくはその出先機関である財務事務所金融担当課などで問い合わせると教えて貰えるでしょう。
