消費者金融の動向 消費者大激震

２００６年１２月に「貸金業法」が施行されました。
その前身となっている法律は「貸金業の規制等に関する法律」です。

「貸金業の規制等に関する法律」は、消費者保護を目的として昭和５８年に施行された法律です。当時は過酷な取り立てによる「一家離散」や「自殺」が社会問題化して誕生した法律です。


新しく施行された「貸金業法」の要点を紹介します。

１．
貸出規制金利が引き下げられました。
現在は年２９.２％の規制金利なのですが、これが利息制限法で規定している金利に引き下げられることになりました。

２．
貸出総量規制が新たに設けられました。
これは個人一人あたりの借入限度額を規制するというものです。何社で借入をしても、ある一定以上は借入が出来なくなるというものです。

３．
登録金融会社の承認要件のハードルが高くなりました。

４．
貸金業協会が全国一本化されます。
都道府県貸金業協会が日本貸金業協会に組織変更されました。

５．
信用情報機関も全国一本化される予定になっています。

重要な内容は、おおむね以上のように変更されています。

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