消費者金融の動向 消費者大激震

高い金利を特徴とする事から、古来「高利貸し」とも呼ばれてきました。

英米におけるそれらの企業の金利は、日本のものに比べて１０％〜２０％以上高いのです。

１９７０年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」、あるいは市街地（街中）に事務所があることから「街金」と呼ばれていました。

その後、女性（ＯＬや主婦）や自営業者などの契約も多いとして、１９８０年代頃からは徐々に「消費者金融」の名称が使用されるようになってきました。

その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなり、消費者金融業界が新たな名称として、「消費者金融」の使用を押し進めてきた事があるのです。

また、高金利で融資することで、消費者金融会社が過大な利益をあげ、経営者が巨億の富を蓄積していることも多々あるのです。

消費者金融が特に成長してきたのは、１９９０年代初頭、いわゆるバブル経済崩壊以降になるのです。

バブル経済崩壊によって、経済的に苦しい消費者が増加したことに加え、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁（１９９５年）され、加えて自動契約機の導入（１９９３年以降）などの戦略により、消費者金融は業界を挙げて、それまでの暗いイメージである「サラ金」「街金」と言った言葉の払拭に努めて来たのです。

その結果、担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の方法だけでなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ借入の申込をする利用者も徐々に増加してきたのです。
また、「女性専用ローン」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、「女性対女性」をうたい、女性が安心して融資を受けられるという会社も増加してきました。

こういう背景を元に、大手消費者金融業者には株式を公開（上場）する会社が現れ始めたのです。

株式を公開して上場することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られています。一般的には創業者利益とも言われているものです。

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